 ■会社登記
例えば、
＊新たに会社を作りたい → 株式会社、合同会社など会社、法人に関する設立登記
＊代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった → 役員変更登記
＊会社の名前や目的を変更したい → 商号変更・目的変更登記
＊事業拡大のために資本を増加したい → 増資・新株発行の登記
＊有限会社から株式会社へ会社形態を変更したい → 商号変更による株式会社設立の登記
＊会社経営をやめたい、清算したい → 解散・清算結了の登記
■企業法務
＊ビジネス契約書（英文を含む）等の書類作成、審査
＊知的財産権やライセンスビジネスの管理・運用相談
（特許・商標等の登録は提携弁理士事務所へのご紹介となります。）
＊企業再編、Ｍ＆Ａに関する指導、助言など
■国際法務
＊外国会社の子会社設立や営業所・支店設置
＊事業所設立・設置に伴う事業用不動産の取得や貸借（不動産物件のご紹介は不動産業者が担当）
＊各種英文書類や宣誓供述書などの作成・翻訳など
■顧問契約・役員就任
月極め一定額で、会社法やビジネス取引に関する相談やその他の専門家の紹介など、企業の法務活動を全面的にバックアップします。契約単位は１年以上とします。
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 家や土地などの不動産を購入した場合や金融機関から借り入れをした場合などに、その権利関係の変化を登記簿（登記ファイル）に記載して公示するのが「不動産登記」です。 当事務所は、登記を通じて皆様の財産を守り取引の安全を図っています。
例えば、
＊建物を新築した、新築マンションを購入した → 所有権保存登記
＊不動産を売買・贈与した、不動産を親から相続した → 所有権移転登記
＊金融機関から借り入れした → （根）抵当権設定登記
＊住宅ローン等を完済した → （根）抵当権抹消登記
＊不動産の持ち主の住所・氏名が変わった → 登記名義人表示変更登記
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 裁判所へ提出する書類の作成,
相続放棄をしたい（相続放棄申述書）、相続人に行方不明者がいる（不在者財産管理人の選任等）など家庭裁判所への各種申立て書類や遺産分割協議書等の相続に関する書類の作成、遺言・死後事務委任に関するご相談、相続人に外国人や海外在住の日本人がいる場合など複雑な海外相続手続きに関する相談にも応じています。
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| ＊お取引実績のある外資系会社等のナショナリティー（平成２７年１月現在） |
海外
アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、イスラエル、サウジアラビア、パナマ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、中国（香港、大連）、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、ナイジェリア、ウガンダ
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